次に、４点目のすずらんスタンプ事業の支援の検討及び飲食店応援クーポン券事業の再実施についてでありますが、すずらんスタンプ事業は、加盟店２０店舗でスタンプ事業を運営していた「奥様預金サービス会」を起源とし、平成３年に地元食料品スーパーを含む６０店舗が加盟する任意組織の「すずらんスタンプ会」としてスタートしたものであります。
さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。十勝・帯広の強みである食、農、そして自然といった地域資源を生かしながら前向きに挑戦、行動することで、そうした課題の解決に貢献し、持続的な発展につなげていくことができるものと感じているところであります。
３年にわたるコロナ禍やロシアによるウクライナ侵略は、食料や農業にも大きな影響を与えている。金融緩和策と円安による急激な生産コスト上昇や個体相場の暴落など、農業経営は厳しい状況にある。本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。
しかしながら、世界的なエネルギー価格の高騰や円安による輸入コストの増加により、光熱費をはじめ食料品や原材料など多くの物価が上がり、今後もさらに値上げが行われるとの報道もあり、今後の見通しは不透明な状況にあります。
食料安全保障の観点からも、我々旭川市が日本の中で担う役割は大きいと考えております。 本市の農業の特徴を挙げますと、大雪山・十勝岳連峰から流れる河川とそれぞれの川によって運ばれてきた養分がしみ込んだ肥沃な大地を有しており、稲作はもとより、畑作、野菜、果樹、畜産等で多種多様な農産物を生産しております。
国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。 帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。
それと、少なくても食料が買えるという程度のまちづくり、その中に今度小さい商店ではなくていろんなケアをするいろんな施設ができればまたにぎわいも創出できるのではないかというので、アプローチの仕方変えていかなければいけないというふうに思っています。
令和４年度においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に続き、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、各交付金の目的や対象などを踏まえ、政策効果が最大限図られる事業を選定し議会の議決をいただき、速やかな執行に努めているところであります。
感染者への食料配布についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大を受け、道内の自宅療養者は、入院・療養場所を調整中の人を含めて、過去最多の約2万2,000人に達しました。想定外の急増に保健所や医療機関の対応は限界に来ております。自宅療養者に食料品などを無償で宅配する支援も降雪の影響なども重なり、10日の療養期間中に間に合わない事態も起き始めているとの報道もありました。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 本事業の概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の陽性者が自宅で療養に専念するために必要な食料品及び日用品を自宅療養セットとして配付するものでございます。
クーポンを利用できるのは、食料品や衣料品、医薬品、燃料などの生活必需品を取り扱う店舗や飲食店など約２００店舗で、クーポンの利用期間は１２月２４日から令和５年２月２８日までとしており、利用が促進されるように、クーポン送付時に利用店舗一覧を同封するほか、市ホームページや広報いしかり、子育てアプリなどで周知してまいります。
必要な食料品を購入することができない、水道光熱費など、公共料金の支払いに窮する、子供の教育費や医療費を用意することができない、病院に行くことを我慢する、子供たちが落ち着いて勉強できる環境がない、スポーツに参加したり美術館に行くなど、文化体験をする余裕などない、子供たちが育つ上で必要な経験を獲得することが難しいのが子供の貧困であります。
また、自宅療養者への食料や日用品の配給状況についてもお尋ねします。 5点目、市民から市内の感染状況についての質問をたくさん受けます。
その内容といたしましては、２ページ下段の事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給費で、３３億３千５３６万９千円を追加しようとするものでございます。 この財源につきましては、同じく２ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、１７款 国庫支出金で同額を追加しようとするものでございます。
４目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の３節職員手当等から１９節扶助費まで合わせて２億５,６６９万８千円の追加につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る関係経費であります。 給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。
交付金の使途といたしましては、エネルギー、それから食料品価格の物価高騰の影響を受けている生活者への支援、それから医療、介護、保健施設、農林水産業、それから中小企業などへの物価高騰対策、加えまして地域交通ですとか観光業に対する支援などが対象の中心となっているということであります。
昨日、同期の高橋ひでとし市議が、有機農業、特にみどりの食料システム戦略を活用した給食について質問をされていましたが、その中で、本市の有機農業に関する考え方は分かりました。
我が国においても、その重要性にこれまで以上に着目し、日本の未来の農業発展と農産品輸出促進に向けた世界戦略を見据えて、農林水産省が本年度からみどりの食料システム戦略という一大プロジェクトを立ち上げて、各地方自治体に向けて有機農業の促進をアピールしています。
このたび、国で新たに創設されます電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金と対象者の多くが重複するため、対象者の抽出や関係書類の送付など、必要な事務手続を同時進行で実施をし、１１月下旬の支給開始をめどに作業を取り進めてまいりたいと考えております。